中国移動が4G端末の入札を開始　今月にも許可証？

　中国のラジオ放送「中国之声」のニュース番組「央広新聞」によると、中国移動（チャイナモバイル）はこのほど第4世代移動通信（4G）の端末をめぐる入札をスタートし、華為、中興、サムスン、酷派などのメーカーがモバイル4Gの商用化された携帯電話端末市場への入場券を手に入れた。4G営業許可証の発行に関する憶測もあちらこちらで飛び交い、業界では速ければ今月中旬にも発行されるとの予測も出ている。

　4Gはまもなく私たちの前に姿を現す。今はまだ許可証発行についての確かな情報がないが、業界では世界電気通信記念日にあたる今月17日に発行されるとの見方が一般的だ。中国移動は最近、4G端末をめぐる入札をスタートし、端末メーカーが相次いで積極的な反応をみせた。中国移動の調達計画によると、このたび入札では通信規格TD-LTEの端末製品16万点が対象で、うち携帯型ブロードバンドワイヤレス装置は約3万点、ワイヤレス端末接続設備は約10万点、TD-LTE方式の携帯電話端末は約1万点となっている。

　このたびの入札では、華為、中興、サムスン、酷派などの7機種が選ばれた。中国移動が調達計画にTD-LTE端末を組み込むのは今回が初めてで、調達量は1万点にとどまるが、多くのメーカーが積極的な反応をみせている。ある業界関係者の分析によると、メーカーが重視するのは今回の入札ではなく、未来の4G産業という大きなパイだ。4G市場の争奪戦において、中国移動は実験ネットワークの建設やチップの研究開発などで万端の準備を整えており、あとは営業許可証という春風が吹くのを待つばかりとなっている。中国移動はこれまで多くの都市で対応するネットワーク設備を積極的に建設し、利用者は年内にも100メガビット毎秒（Mbps）の通信速度を享受できるようになる見込みだ。

　中国移動とは異なり、中国聯通（チャイナユニコム）や中国電信（チャイナテレコム）といったプロバイダーは4Gの取り組みをゆっくりと進めている。現在はプロバイダーによって取り組みの姿勢が異なるが、営業許可証が発行されるようになれば、プロバイダー間で激しい競争が展開されるのは必至だ。電気通信産業専門家の飛象網の項立剛総裁によると、営業許可証が発行されるときは、3プロバイダーに同時に発行されるとみられるが、どのプロバイダーがどのような許可証を取得するかはまだわからないという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年5月6日