7カ国の方向性電磁鋼板、米で反ダンピング調査が継続

　米国国際貿易委員会（ITC）は19日、中国・チェコ・ドイツ・日本・韓国・ポーランド・ロシアから輸入される方向性電磁鋼板が米国の関連産業に損失をもたらしたと判断した。米国政府は同製品に対する調査を継続する。新華網が伝えた。

　ITCの6人の委員は同日、7カ国の製品が公平な価格を下回る価格で米国で販売され、中国の製品はさらに政府からの補助金を受けており、米国の関連産業に実質的な損失をもたらしたと判断した。

　米商務省は10月25日に初歩的な調査を開始していた。米商務省は、「同調査は、米高炉大手のAKスチール、特殊金属のアレゲニー・テクノロジー、米国鉄鋼労働者合同組合連盟の訴えに基づくものだ」と表明した。同3社は、「中国から米国に輸出される方向性電磁鋼板のダンピング率は159.24％に、補助金の比率も2％以上に達している。その他の6カ国のダンピング率は、38.54−257.61％に達する」と称した。

　方向性電磁鋼板は常温圧延方向性ケイ素鋼板とも呼ばれる、電力業界で欠かすことのできない軟磁性材料で、主に各種変圧器・整流器・リアクトル・大型モーターなどに使用される。米商務省のデータによると、米国が昨年中国から輸入した方向性電磁鋼板は総額120万ドルに達し、その他の6カ国からの輸入額は510万−3820万ドルとなった。

　米国の貿易救済政策の手続きによると、ITCの同日の決定は、米商務省が中国などの7カ国から輸入される同製品の調査を継続できることを意味する。米商務省は、今年12月に反補助金関税、来年3月に反ダンピング関税の一次決定をするとしている。

　EUは2004年に米国製の方向性電磁鋼板に対して反ダンピング調査を実施し、2005年の最終決定でAKスチールに31.5％の反ダンピング関税を課し、その他の米国企業に37.8％の関税を課すとした。この反ダンピング関税は5年に渡り課税され、2010年に満期となってから延長されなかった。中国は2009年に米国製の方向性電磁鋼板に対して、ダンピング・補助金調査を実施し、2010年の最終裁定で7.8−64.8％の反ダンピング関税、11.7−44.6％の反補助金関税を5年間課税することを決定した。今年8月1日より、反ダンピング関税は7.8−19.9％、反補助金関税は3.4％に調整された。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年11月20日