中国中央テレビ(CCTV)の3月15日の消費者保護特別番組が、ニコンの一眼レフカメラ「D600」の黒点問題を報じると、ニコンの中国法人は公式微博(ウェイボー)を利用し、シャッターもしくは部品などの無料点検・清掃・交換を実施すると表明した。経済参考報が伝えた。
丁重な言い回しだが、品質問題を認めていないことから、ニコンはネットユーザーから「本質的な問題に触れず、誠意がない」といった批判を浴びている。さらにネットユーザーが受け入れられないのは、ニコンが問題を認めないばかりか、製品のリコールに対してダブルスタンダードを設けていることだ。あるネットユーザーは、「法整備の不足と製品基準の制定の遅れから、海外企業は中国人消費者をないがしろにしている」と指摘した。法制度の完備、国家の強制性基準の整備が当面の急務となっている。
◆品質問題に触れず、火に油を注ぐ結果に
「黒点問題」が明らかになると、ニコンの中国法人は公式微博で情報を発表したが、品質問題については明言を避けた。
ニコンの中国法人は16日0時34分、「当社は、番組のD600に関する報道を重視している。当社は関連するアフターサービスのフォローを発表しており、全国サービス店で積極的に対応する」と表明した。
ニコンの中国法人は同日午後6時41分に再び、「カメラの個体差により、同現象を完全に解消できない可能性があるため、当社は中国の『三包法』(製品の修理・交換・返品の関連法)に基づきさらなる措置を講じ、D600のユーザーに安心して使用してもらえるよう努力を続ける」と表明した。
ニコンの中国法人は17日に再び公式微博で、D600の一部製品の問題により消費者に迷惑をかけたことについて心からの謝罪を表明し、「これまで通り中国人消費者の権益保護法および製品の『三包』の関連規定に基づき、世界範囲でD600の統一的な対策を講じる。また市場に流通しているD600については、3月16日より全国範囲でD600の撤去処分を進める」と繰り返した。