2014年3月17日  
 

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工商部門 ニコンに「D600」の販売停止を要求

 2014年03月17日11:23
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 中国中央テレビ(CCTV)が3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて放送した「3・15晩会」でニコン製品に問題があると指摘したことを受けて、工商部門は16日までにニコンに対し、問題があるとされたデジタル一眼レフカメラ「D600」の販売を全国規模で停止するよう求め、ニコン側は予防措置として停止に同意したという。「文匯報」が伝えた。

 D600で撮影した写真には黒い点が現れるとされ、上海市工商部門が夜を徹して対策を練り、管轄区域内の幹部を組織して早急にニコンの責任者と連絡を取った。工商部門の責任者と法執行(エンフォースメント)担当者がこのほどニコンを訪れ、市場部門の責任者と協議した。ニコン中国市場総部の胡嘉栄・高級経理(シニアマネージャー)によると、今回の問題はカメラの構造と個別の製品に原因があったために起きたもので、すでに東京の本社と連絡を取っているが、今はまだ製品の品質そのものに問題があったかどうかを軽々に判断することはできないという。

 D600はこれまで大陸部で4万8千台を販売した。昨年10月以降、全国で受け付けた修理件数は毎月300台から400台に達し、このうち70-80%は部品を修理・交換した。

 上海市工商行政管理局黄浦分局は16日、ニコンに全国の販売地点でのD600の販売を停止するとともに、各地の取次販売業者やメンテナンス業者の管理を強化するよう求めた。また工商部門がさらに調査・対処を進めるために引き続き協力すること、消費者に関わるトラブルに適切に対処すること、着実で実行可能なソリューションを早急に提出することを求めた。

 CCTVの番組が流れると、大手家電販売店はすぐさまD600を売り場から撤去した。電子商取引(eコマース)の京東商城の関連部門の責任者は、番組が放送された日にすぐ撤去措置を取った。修訂版「消費者権利保護法」が施行された後に消費者が返品や交換を希望した場合の対応はすでにニコンに確認しており、ニコンが提供する対応プランに基づいて、アフターサービスをめぐる問題の処理に協力していくと述べた。天猫と易迅網も撤去措置を取ったとコメントしたが、淘宝は引き続きD600の販売を続けている。(編集KS)

 「人民網日本語版」2014年3月17日

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