深セン前海特区の産業優遇リスト　まもなく発表

　広東省深セン市前海管理局の張備局長が先月31日に行われた深セン前海協力区レファレンス委員会第2回会議で明らかにしたところによると、前海特別経済区の産業優遇リストは国務院での審査プロセスが終わり、まもなく発表される見通しという。海外資本の株式投資ファンドなどをめぐるイノベーション政策も近く実施される見込みだ。「中国証券報」が伝えた。

　張局長によると、22項目からなる同特区の先行試行政策のうち、17項目が実施済み、残りの5項目が実施中で、優遇リストは国務院での審査プロセスを終えた。規定に基づき、リスト入りした企業は法人所得税が15％減額される。また同管理局は国境を越えた人民元取引、証券、保険などの分野で25項目の金融イノベーション政策を上級機関に報告し、まもなく開催される第3回前海部門間連席会議で一連の政策が決定されるよう取り組みを進めている。

　昨年末現在、前海エリアの国境を越えた人民元建て貸出の報告金額は150億元に達した。現在、合弁の証券会社やファンド会社計5社が営業許可証取得に向けて順調に動いており、年内にも外資系の合弁証券持ち株会社が設立される見込みだ。また前海はイノベーション型金融機関の導入に力を入れてもいる。（1元は約16円）

　金融イノベーションの面では、前海は今年、多方面で進展を遂げる計画だ。たとえば▽海外の機関投資家に中国でのプライベートエクイティティファンド（PE）投資を認める「適格外国リミテッド・パートナー」制度（QFLP）を展開し、人民元の国境を越えた投資商品を大々的に発展させ、特区内で登録を行った国内の機関投資家によるPE投資を認める「適格国内リミテッド・パートナー」制度（QDLP）を推進する▽イノベーション型金融機関を大々的に導入し、民間銀行、損害保険会社、大手電機メーカーの小規模ローン会社といった新しいタイプの金融機関の前海への入居を積極的に促す▽前海金融持ち株会社を設立し、金融産業の集積を加速させ、国内初の外資系の合弁証券持ち株会社を設立する▽国内初の市場化され国境を越えた運営を行うマザー・ファンドを構築する--ことなどが計画されている。

　張局長によると、前海エリアは今年、業務のイノベーションと詳細な部分のイノベーションを中心に政策を進め、融資・リースなどの大量の業務の集積を加速させることのできるイノベーションを重点的に推進する。金融業の国内での開放および対外的な開放を拡大するために、関連国の部門・委員会の支援を求め、人民元の国際化、国境を越えた金融、オフショア金融、金融のイノベーションといった分野で他の地域に先駆けて関連事業を試行し、開放的、高効率、安全な地域金融システムを率先して構築する方針だという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年4月1日