オンライン自由貿易試験区、杭州市に設立か

　江蘇省塩城市で30日開かれた長江デルタ都市経済協調会第14回市長連席会議において、浙江省杭州市副市長の謝双成氏は、「杭州市は国家の関連部・委員会と、中国（杭州）オンライン自由貿易試験区の設立に向け検討している」という情報を初めて明らかにした。中国新聞網が伝えた。

　中国の電子商取引（EC）の取引額は2013年に10兆元（約165兆円）に達し、初めて米国を抜き世界一のEC大国となった。杭州市は中国国務院長江デルタ地域計画に基づき、同市を中国のECセンターとして位置づけている。杭州市はECセンターの構築に取り組んでおり、国から与えられた戦略的任務を遂行しようとしている。

　謝氏は、「国は2013年に、杭州市を初のクロスボーダーEC貿易の試験区に指定した。杭州市は同時に、国家の関連部・委員会から、ECのモデル区に指定された。杭州市政府は12月、馬雲（アリババ・グループの会長）氏、アリババ・グループと戦略提携合意書に調印した。馬氏はグローバルEC本部の設立を検討しており、本部を杭州市に置こうとしている。これは中国（杭州）オンライン自由貿易試験区の構築の基礎だ」と説明した。

　謝氏は、「中国（杭州）オンライン自由貿易試験区という名前はどこか聞いたことがあるようであり、新鮮でもある。中国（上海）自由貿易試験区に続き、我々は新たに中国（杭州）オンライン自由貿易試験区という概念を提唱する。杭州市にオンライン自由貿易試験区を設立するのは、アリババ・グループや多くのEC企業が現地に入居しており、物流などの各方面からの支援があるためだ。クロスボーダーECは数多くの課題に直面しており、上海自由貿易区の通関効率改善という体制面の革新も、クロスボーダーECで問題に直面している。ゆえにオンライン自由貿易区の建設により、現在の現実的な問題の解決を促すことが可能だ。また杭州市にオンライン自由貿易試験区を設立することで、上海自由貿易区と相互補完し、差別化を図ることができる」と指摘した。

　謝氏は、中国（杭州）オンライン自由貿易試験区の建設の基本的な枠組みについて、「オンライン自由貿易試験区は、四つのシステムと二つのプラットフォームによって構成される。これは情報共有システム、金融サービスシステム、スマート物流システム、EC信用システム、単一窓口プラットフォーム、オフライン総合パークのことだ」と説明した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年3月31日