電力各社、「社員議員」の給与見直し　料金値上げ前に

　原発を持つ日本全国の電力会社が、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」に支払う給与の見直しを始めたことが分かった。電力各社は、原発の稼働停止を理由に電気料金の値上げに向けて動き出しており、値上げを前に社員議員への厚遇の見直しを迫られた格好だ。

　朝日新聞は１１月、電力９社が計９９人の社員議員を抱えていることを報じた。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、関西電力や東北電力など６社の５２人は、議会活動で会社を休んでも給与が出る「特例」を受けていることを明らかにした。社員議員への給与は電気料金算定のもととなる経費「原価」に含まれている。

　１１月末に電気料金値上げを経済産業省に申請した関電は、１２月から特例による給与支給をやめている。値上げ申請の際は原価の中に特例分も組み込んでいたが、同社は「経産省の審査を受ける中で対応する」（広報）とした。

　asahi.com　2012年12月23日

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