景気浮揚へ15カ月予算　新政権、補正・新年度を一体化

　新政権が想定する当面の日程
　
　自民党の安倍晋三総裁は23日、東京都内のホテルで官房長官に内定した菅義偉幹事長代行らと会談し、26日の第2次安倍内閣発足後の初閣議で今年度補正予算案の編成を指示する方針を決めた。補正と来年度予算を組み合わせた「１５カ月予算」を編成する考え。新年度の公共事業を前倒しして、切れ目のない景気対策を進める狙いがある。

■消費増税・参院選に照準

　安倍氏は23日のフジテレビの番組で、今年度補正予算案を編成する狙いをこう説明した。

　「デフレギャップを埋める。景気を腰折れさせない予算にしていきたい」

　衆院選と政権交代の影響で、来年度予算の編成作業は19年ぶりに越年する。予算成立は５月にずれ込む見通しで、このままでは景気対策に穴があきかねない。

　そこで自民党は衆院選勝利を織り込み、甘利明政調会長ら幹部が選挙中から財務省と補正予算案の検討を始めた。財務省は当初、赤字国債の発行に消極的で「2兆-3兆円規模」を提案したが、甘利氏らが上積みを求め、10兆円規模で調整を進めている。

　自民、公明両党は25日に予定する連立政権合意の最終文案に「本格的な大型補正予算を来年度予算と連動して編成・成立させる」と明記。15カ月予算は政権運営の柱になる。

　安倍氏は26日の初閣議で補正予算案の編成を指示すると、年明けの1月4日には経済対策の司令塔「日本経済再生本部」の初会合を開いて、予算編成作業を本格化させる。

　大型補正予算は2014年4月に消費増税する環境づくりにとって重要だ。自公連立合意の最終文案で「消費税率引き上げ前の景気回復を着実に実現する」と記した。増税するかどうか判断の分かれ目は、8月に発表される実質国内総生産（ＧＤＰ）の4-6月期速報値。公共事業の入札や発注の時間を考えると、４~６月の時期に景気を回復させていくには補正予算を執行していかないと間に合わない。

　さらに来年夏には参院選があり、安倍氏はねじれ国会の解消に向け「本当の勝負」（側近）と位置づける。全国31になる「1人区」が勝敗のカギを握るだけに、地方に恩恵の多い公共事業を前倒しして支持を得たいとの思惑もある。