官民の不動産投資ファンド、政府が設立方針　耐震化促す

　政府は、オフィスビルなどの建て替えや改修の事業に投資する官民共同のファンドをつくる方針を固めた。ファンドの資金を活用して古くなったビルの建て替えを促し、耐震性を確保してエネルギー効率を高めるほか、地域経済の活性化につなげる目的もある。

　民間の出資なども合わせたファンドの規模は検討中だが、今年度補正予算案に国が出資する費用として数百億円を盛り込む方向だ。

　投資対象は、老朽化で耐震性が十分になかったり、省エネ性能が低かったりするオフィスビルや商業施設などを想定している。建て替えや改修を進める事業に対し投資することで、市街地や幹線道路沿いなどにある古い建物の耐震化を進めるねらいがある。

　また、地方都市の中心市街地で空いたままの土地などに、新しくビルを建てる事業への投資なども検討している。具体的な投資の対象やファンド運営の仕組みなどは今後、詰める。

　asahi.com　2013年1月7日

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