吉林省公文書館ではこのほど特別な公文書が公開され、注目を集めている。公文書中の「偽満州中央銀行資金部外資科の鞍山支店からの電話による部隊名義の『慰安婦』購入資金20万元許可権限の取り扱いに関する意見の記録」について、上海師範大学の蘇智良教授は「慰安婦」問題が明るみに出てから22年で世界初の発見であり、日本軍が巨額の資金を投じて「慰安婦」制度を推進した証拠だと指摘している。
また、公開された公文書から、日本軍が公金を使って「慰安婦」を「購入」したことが発見された。偽満州中央銀行の電話記録2件によると、日本軍は公金の科目を使って振替し、日本軍部隊が「慰安婦」を「購入」する専門資金に当てたことが記録されており、「康徳」11年(1944年)11月から「康徳」12年(1945年)3月までに、相次いで53万2千元を「慰安婦」の「購入」に使い、また「関東軍第4課の証明書を所持する必要がある」と記されている。これは日本軍が実施した「慰安婦」制度が日本の国家行為であることを証明している。(編集YH)
「人民網日本語版」2014年5月5日
【特集】日本の侵略の真実を伝える公文書