危機のマック　国内サプライヤーとの提携を進める (2)

業界関係者は次のように分析する。「今回、マクドナルドが中国の店舗で、上海福喜の期限切れ鶏肉事件に巻き込まれて被った損失は、ヤムブランズ中国法人が被った損失よりも大きい。サプライヤーについて分析すると、マクドナルドの米国での発展はこれまでずっと（上海福喜の親会社）OSIグループとの協力によって行われてきたのであり、中国市場に進出するとOSIグループを中国に呼び込んで原料サプライヤーとした。つまり、マクドナルドとOSIグループとの協力はより密接になったということだ。製品の原料を分析すると、マクドナルドの肉を使った商品の原材料は多様で、商品リストをみると、鶏肉もあれば、牛肉も魚肉もあり、これはケンタッキーとの違いでもある。原料供給チェーンが断たれれば、受ける影響は単一の原料を使っているところよりも大きくなるのは確実だ」。

マクドナルドは上海福喜の期限切れ鶏肉事件の発生後、速やかに上海福喜からの調達を取りやめ、河南福喜からの調達に切り替えた。だが消費者の心理に配慮して、一時的に中国の福喜各社との協力を全面的にストップさせた。このようなあわただしい決定により、原料の供給に不足が生じることは確実だ。

マクドナルドの中国法人・麦当労（中国）有限公司は、一部の店舗では8月初旬に全メニューの提供を再開し、一部の店舗はやや後れる可能性があることを明らかにした。消息筋によれば、マクドナルドは一連の新サプライヤーと協力態勢を取り、目下積極的に商品の準備を進めている。こうした動きの背景には、各地のマクドナルド法人には中国の農産品筆頭企業が出資しているところが少なくないことがある。たとえば北京三元食品株式有限公司は北京麦当労食品有限公司の株式の50％を保有しており、広東三元麦当労食品有限公司の株式の25％も間接的に保有している。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年7月31日