米食品卸売会社OSIグループの中国法人である上海福喜食品の工場で期限切れ肉が使用されたというスキャンダルによる影響は、その提携先にまで波及している。米国東部時間7月21日、ヤム・ブランズとマクドナルドの株価が下落した。新華網が伝えた。
ヤム・ブランズの株価(終値)は4.25%安となり、企業の時価総額が15億ドル弱減少した。中国A株上場企業である、上海福喜食品の提携先の聖農発展公司の株価も、21日に6%安を記録した。
これまでの様々な事例から、食品安全チェーンのどれほど小さな問題であっても、提携先・消費者に大きな影響を及ぼすことが分かる。
記者が22日昼、上海市のマクドナルド、ケンタッキー、ピザハットを取材したところ、客足が大幅に減少している店はなく、関連商品の供給は停止されていた。消息筋は、「ピザハットは上海福喜食品の供給をストップしたことで大きな影響を受けており、注文も減少している」と述べた。
OSIグループは21日、「当社は調査チームを発足している。政府部門の調査に全力で協力し、同時に社内調査を進めていく。当社は全責任を負う」と表明した。
マクドナルドの関係者は22日、「本件について現在も調査中だ。企業の損失についてはまだ分析しておらず、賠償についてもOSIグループとの意見が一致していない」と述べた。聖農発展公司もメディアを通じ、「上海福喜から原材料の供給を受けている。今後供給を取り消すかについては、同社の処理の結果によって判断する。当社はOSIグループとの協力が、本件によって影響を受けることはないと考えている」と表明した。
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