今年8月8日の全民健身デーには、北京の各スポーツ施設が無料で開放された。同日、亦荘開発区にあるスポーツセンターで、無料でサッカーを楽しむ市民。
中国国務院はこのほど、「スポーツ産業の発展加速とスポーツ関連消費の促進に関する若干の意見(以下、『意見』)」を発表した。「意見」では、サッカー、バスケットボール、バレーボールなどの団体競技やウィンタースポーツに焦点を当て、サッカー発展の中・長期計画やサッカー競技施設建設計画の策定を「重点任務」に組み込み、国家発展改革委員会(発改委)、国家体育総局、教育部(省)など各部門が共同で任務にあたることが明示されている。新京報が伝えた。
「意見」によると、中国は、スポーツ産業の規模を2025年までに5兆元(約86兆8600億円)以上とする目標実現に向け尽力する。この戦略目標は、国家がスポーツ事業を非常に重視している状況を如実に示すものであり、その出発点と立脚点は、経済発展の促進にとどまらず、国民生活に利益をもたらすという目的にも沿うものだ。「意見」は、全民健身(国民健康づくり運動)計画を国家戦略レベルに引き上げ、国民の体質強化、健康のレベルアップを基本目標に据えている。
また、「意見」では、各級・各種公共スポーツ施設の無料開放または低料金での開放を積極的に推し進め、企業や国家機関が所有するスポーツ施設の一般開放を促進することが提案されている。学校の体育館を、授業が行われていない時に学生に開放し、適切な措置を講じて安全保障を強化する。また、一般社会への開放を加速させ、定期的な一般開放の実現を目指す。