最新世論調査　安倍内閣支持率が50％を割る

　共同通信社が19日に発表した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率は9月の調査と比べ6.8ポイント下落の48.1％となった。小渕優子経済産業相の関連政治団体の政治資金問題などが影響したと見られる。また、安倍政権の経済刺激策による景気回復を「実感していない」との回答は84.8％にも上った。

　18、19両日に実施した同調査で、安倍内閣の不支持率は前月の29％から40.2％にまで上昇した。安倍首相が率いる自民党の支持率も42％から36.9％にまで下落した。

　また、日米政府が新防衛協力指針の中間報告で防衛協力を「地球規模」に拡大する方針を打ち出したことついて、47.3％が反対し、賛成の38.4％を上回った。

　日本メディアの報道によると、政治資金スキャンダルを暴かれた小渕経済産業相は数日内に責任を取って辞表を提出すると見られる。安倍改造内閣の目玉閣僚である小渕氏の辞表提出は安倍政権にとって手痛い打撃となる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月20日