日本全国知事会の山田啓二会長　独占インタビュー (2)

記者：国際交流と協力は今や時代の主な流れとなっていますが、中日両国間では今後どのような分野で協力を深めていけばよいとお考えですか。

山田：日中両国は一衣帯水の隣国であり、切っても切れない関係にあります。両国の協力は互恵ウィンウィンにつながり、対立すれば互いに悪影響を被ります。この点は今回のフォーラムの最も重要なコンセンサスとなりました。これを基に、地方自治体としてどんな協力関係を構築していけるかといった議題を検討しました。

記者：中日両国は具体的にどの分野で協力の準備を進めているのですか。

山田：一つは経済の活性化です。たとえば、中国各省の省長は皆、より多くの日本の企業が自分たちの省で会社を設立することを望んでいます。現在中国経済は急速に発展しており、ハイアール社が京都に研究所を設けるなど、中国企業の対日投資も拡大しつつあり、これは双方にとって有益な関係であるといえます。今回のフォーラムでは、日中双方は互いにそれぞれの地域の魅力を伝え合いました。それが今後の経済面でのさらなる交流につながっていけばと期待しています。

また、経済が発展する中で、中国のPM2.5といった環境汚染問題にも注目が集まってきています。実際日本でも、経済の高度成長期における大気汚染問題は地方自治体にとっても非常に深刻な問題で、地方自治体は政府が関連法案を制定する前から関連の規定を設けていました。この点については中国の各省長から参考にしたいという声が上がっていした。技術面では、大気汚染、水質汚濁を問わず、日本の都道府県は専門的な知識や技術を有しており、日中双方は今後いかにこの分野で連携を密にしていくか話し合いました。

この他、観光分野では、とりわけ今年は訪日中国人観光客が大幅に増加した年で、その数は史上最多との予測もされています。これまで中国を訪れる日本人観光客の数は訪日中国人観光客のそれを遥かに上回っていましたが、この関係に今大きな変化が起きています。また、観光は両国間の交流の媒介を豊かにし、教育や産業、介護などさらなる段階の交流をも創出すると考えています。（編集IM）

「人民網日本語版」2014年11月3日