中国の全面的改革深化は多国籍企業にとって新契機

第7回国際多国籍企業リーダー円卓会議が12日に北京で行われた。中国国際貿易促進委員会の姜増偉会長は基調講演の中で、「中国の発展と一連の重要な改革開放措置は、多国籍企業の発展に新たな契機をもたらすものだ」と述べた。「新華網」が伝えた。

姜会長は、「現在の中国は全面的に改革を深化させているところで、今後は対外開放を一層拡大し、開放型の経済新体制の構築を強化していく。中国の発展と一連の重要な改革開放措置は、多国籍企業の発展に新たな契機をもたらすものだ。外資導入の面では、中国政府は引き続き全方位的で主体的な開放を拡大し、引き続き積極的で効果的な外資導入政策を取ることを堅持し、サービス業の拡大開放を推進し、国内資本と海外資本を同等にみなして公平な競争が行われるビジネス環境を創出していく。これと同時に、上海自由貿易区という実験区をしっかり建設ししっかり管理し、複製可能で普及可能な体制・メカニズムを形成し、いくつかの新しい試みを展開していく」と述べた。

在中国の外資系企業の経済状況について、同委員会はこのほど多くの地域で調査研究を行い、その結果、外資系企業の中国からの大規模撤退という状況は存在しないことを確認した。それどころか、海外企業の対中投資額は増加しており、外資系企業の多くは中国の投資環境を評価し、対中投資を引き続き拡大したい考えであることがわかった。そこで対外投資について、中国政府は周辺国とのインフラ建設をめぐるコネクティビティを早急に推進し、国外での経済貿易協力区の建設を推進し、企業の投資や合併買収（M&A）を積極的に奨励し、企業が重要プロジェクトにおける国際協力を展開することを支援して、国際競争力の増強をはかろうとしているという。

同委員会は中国最大の貿易投資促進機関だ。姜会長は、「海外機関が構築した多国間のメカニズムを十分に利用し、関連する展示会やフォーラムの開催によって投資を促進し、企業のための交流協力プラットフォームをより多く構築し、海外企業が中国の経済発展によりよく参入できるようサポートし、中国企業の海外進出を積極的に支援して、より開放的で便利かつ安定的な国際ビジネス環境の構築、および各国の経済発展と社会の進歩の推進が実現するよう貢献していく」と展望を語った。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年11月14日