塩専売制度を廃止　工業・情報化部が認める

工業・情報化部（工業・情報化省）はこのほど、国が食塩の専売制度を廃止し、塩関連企業の自主経営や公平な競争を可能にすることを認めた。「京華時報」が20日に伝えた。

同省関連部門の責任者は同日、食塩の専売制度廃止法案はまだ正式に発表されていないとしつつ、「現在、方向性は確定しており、塩産業の改革計画は進行中だ。近く具体的な情報が発表される見込み」と述べた。

塩産業の体制改革プランは次の6つの部分から成り立ち、全部で20の項目がある。

（１）塩産業の体制改革の指導的思想と目標・原則

（２）食塩の専売制度と経営許可制度を廃止した後、最も厳格な内容の食品監督管理制度を実施する

（３）食塩の備蓄システムを整え、食塩の安定的な供給を確保する

（４）塩産業の体制調整を加速して産業の競争力を向上させる

（５）法律・法規を整え、法律に基づいた塩政策を実施する

（６）指導を強化して各種任務を実施する

先月には中国塩業協会がこうした情報を対外的に明らかにしており、今回は政府部門が専売制度の廃止を初めて認めた。

中国の塩産業は2015年も専売制度が続けられるが、16年には特許経営が廃止されると同時に、企業は新たな許可証を申請することになり、17年からは新許可証を取得した企業が新たな形式での経営活動をスタートさせる。既存の食塩生産・卸売企業を含む各種企業は、16年のうちに新たな法規に基づいて食塩生産・流通許可証を申請することになっており、17年以降の塩産業は新たな規定に基づいて事業が行われる。また社会資本の塩産業への進出は、経営許可を取得した企業へのみ進出が可能だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年11月21日