「二本足」が支える中国　欧米より速い発展

財政部（財政省）はこのほど、中国の国有企業の資産を初公開した。これによると、2013年の全国の国有企業資産総額は104兆1千億元（１元は約16.6円）にのぼり、中国の人口13億6千万人で割れば一人当たり7万6500元の資産がある計算となる。（文：胡鞍鋼・清華大学国情研究院院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

現行価格で比較すると、2013年の全国国有企業資産総額は1952年の4327倍、一人当たりの国有資産額は同年の1826倍に達する。1978年のデータで比較しても前者は113倍、後者は80倍にのぼる。もちろん不変価格で実際の状況を反映させれば、数値はぐっと低くなる。

このデータは中国と中国人にとって何を意味するのか。財政部のデータによると、2013年の全国の国有企業からの税収は3兆8千億元にのぼり、全国の税収総額（11.05兆元）の34.4％、全国の財政収入（12.91兆元）の29.4％に達する。中国人一人当たりの財政収入は2794元となる。

税収は、文化・教育・衛生などの人的資本投資や社会保障などに用いられている。つまりすべての中国人はこれを共有し、直接的な受益者となっている。約15万社にのぼる国有企業は13億6千万人の中国人に大きく貢献している。財政部のデータを通じて、国有企業の「目に見えない貢献」は「目に見える貢献」になったと言える。国有企業の改革が進むことでこの貢献はさらに大きくなる見込みだ。

第18期中国共産党中央委員会第3回全体会議で採択された「決定」では、「国有資本経営予算制度を整備し、国有資本の収益からの公共財政への納入比率を高め、2020年までにこれを30％に高め、国民生活の保障や改善により多くを用いる」という構想が打ち出された。このことは、国有企業からの税収が多くなるということを意味するだけではなく、公有制経済に属する国有資本の収益がより多く税収にあてられることで、国民全体の「共同発展、共同分配、共同富裕」を促進するという社会主義基本経済制度の強みがさらに体現されることをも意味している。