中国、太平洋諸島の後発開発途上国製品の97％にゼロ関税適用

中国の習近平国家主席は22日、太平洋諸島諸国の首脳と会談し、中国が多分野で諸島諸国との協力を強めていくことを提起したほか、後発開発途上国の97％の税目の製品にゼロ関税の待遇を適用することを承諾した。北京商報が伝えた。

国連が定めた後発開発途上国の基準は、１人あたりGDPが100ドル（70年価格）以下、製造業のＧＤＰシェアが10％以下、識字率が20％以下――というものだ。後発開発途上国に該当する世界の46カ国には、太平洋諸島諸国の4カ国（キリバス、ソロモン諸島、ツバル、バヌアツ）が含まれる。

中国と太平洋諸島諸国の2国間貿易額は少なく、2012年にはわずか45億ドルだった。このため、これら4カ国の97％の製品がゼロ関税となっても、中国の農業や漁業への影響はほとんどないと分析されている。

このほか、中国は太平洋諸島諸国への投資を拡大していくことを承諾した。中国は経済貿易、農業・漁業、海洋、エネルギー資源、インフラ建設などの分野で諸島諸国との協力を進めていく。また、今後5年で、諸島諸国の2千人に奨学金を支給し、5千人に各種研修・トレーニングを提供する。引き続き医療チームを派遣し、中国人観光客の諸島諸国観光を奨励していく。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年11月24日