中日韓FTA第4回会合　関税撤廃品目が焦点

　中日韓自由貿易協定（FTA）第4回会合が、3月4日から7日にかけて韓国の首都ソウルで開催される。各国の代表者は今回の会合で進展が得られることに期待を示している。経済参考報が伝えた。

　中日韓は2012年11月にカンボジアで経済貿易担当大臣会合を開き、FTA交渉の開始を宣言した。その後、2013年3月、7−8月、11月に、3カ国は第1−3回会合を開いた。第1回会合では3カ国の交渉の基本的な原則と方針を定め、第2回会合では交渉範囲と商品の進出の手段について検討し、第3回会合では商品の基本的な方針について議論した。

　中国商務部（省）の沈丹陽報道官はこのほど、今年の中日韓FTA交渉の計画について説明した。今年はさらに3回の会合を開催し、3カ国は貨物、サービス、投資、その他の関連議題について議論を継続することになる。報道によると、中国商務部（商務省）部長補佐の王受文氏、日本外務省外務審議官の長嶺安政氏、韓国産業通商資源部通商交渉室長の禹泰熙氏が、中日韓の代表団を率いて第4回会合に出席する。

　韓国聯合ニュースの報道によると、韓国産業通商資源部は2月25日、「中日韓自由貿易協定第4回会合では、商品・サービス・投資・競争・知的財産権の作業部会、環境・政府調達・EC・食品の専門家会合が開かれる」と表明した。日本経済新聞は、第4回会合は関税を巡り議論を展開すると伝えた。

　第4回会合の最大の焦点となっているのは、関税撤廃品目だ。日本は農産物保護の見地から、すべての税目に統一的な関税撤廃比率を設定するよう求めているが、中国側はこれに譲歩せず、工業製品と農産物にはそれぞれの目標値を設定すべきと主張している。日本の税関当局には9018の関税品目があり、そのうち農産物が2419品目を占めている。日本側の関税90％撤廃という提案に基づき計算した場合、確かに自由化が進められるが、900以上の関税保留品目が農産物に設定されることになる。逆に中国側の提案に従い、農産物の関税撤廃比率を80％に設定した場合、日本は480余りの農産物しか保護できなくなる。