上海自由貿易区、外資よる付加価値通信事業の審査を緩和

　中国工業・情報化部（省）は15日に「中国（上海）自由貿易試験区の外資系企業による付加価値通信業務経営に関する試行管理弁法」（以下、同弁法）を発表し、審査の権限を上海市通信管理局に委ね、審査期限を5カ月から2カ月に短縮することとした。試行の批准の有効期間は3年間（暫定）とされる。経済日報が伝えた。

　「外資系電気通信企業の管理規定」によると、電気通信事業の経営を申請する際の審査手続きのうち、中国工業情報化部に関連するのは「外資系企業の電気通信業務経営審査意見書」、「電気通信業務経営許可証」の二つで、審査期限は計5カ月となっている。同弁法はこの二つの審査を一つに合わせて簡略化し、審査期限を2ヶ月に短縮する。

　同弁法は、「上海市通信管理局は受領日より60日内に審査を完了し、許可の決定を下す。許可する場合は、『中国（上海）自由貿易試験区外資系企業付加価値通信業務経営試行批准書』を発行し、許可しない場合は申請した企業に書面で通知し、理由を説明する」と求めた。

　中国工業・情報化部の責任者によると、同弁法は企業に対して、法に基づく規範的な経営、利用者の合法的な権益の保護、利用者の情報保護、ネットワーク・情報安全の維持などの要求を出し、情報報告制度、年間定期検査制度などの制度によりこれらの要求を徹底し、試行の順調な推進を促す。

　また中国海関（税関）総署が発表した情報によると、税関当局は上海自由貿易区の設立から半年に渡り、「大胆に試し、自ら改善する」という要求に基づき、「自由貿易区に入ってから通関手続き」、「自由貿易区内の自由な輸送」、「一回の申請、一回の検査、一回の通関」、クロスボーダー電子商取引などの改革措置を発表し、段階的な成果を獲得した。

　中国海関総署の張広志報道官は、「上海自由貿易試験区の設立から半年に渡り、市場の活力が大きく引き出され、貿易額が安定的に増加し、制度の革新による成果が得られている」と語った。統計データによると、試験区内の貨物通関時間は2−3日短縮され、物流コストは約10％削減された。3月末時点で、試験区内で新たに税関に登録を申請した企業は2438社に達し、計7392社となり、急増・多元化の流れを示している。今年1−2月の試験区の輸出入額は、8.6％増の196億8000万ドルに達した。また税関当局は、本部経済、クロスボーダー電子商取引、グローバルメンテナンス、ファイナンス・リース、文化貿易など10分野、約350社の機能拡張を促し、関連する輸出入貨物の金額が100億ドルを超えた。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年4月17日