「家電王国」日本の衰退が物語るものは (2)

今や、メーカー各社は家電業務を縮小して、脱家電化の道を歩み始めている。日立は情報通信システムと関連産業、建設機械、エレベーターなどの建築関連設備に重点を移し、東芝は原子力、その他の発電設備、高性能の集積回路、3Dフラッシュメモリなどで腕を振るっている。

家電を主業務とするパナソニックとシャープも、自動車用電子部品や新エネルギーなどの分野に足を踏み入れ、多様な経営を展開し、収益の多元化をはかろうとしている。ソニーはこれまでずっと黒字だった映像部門の販売を強化したほか、再生医療や医療機器などの分野で新たな事業を発展させようと努力を重ねている。

また4Kテレビ番組の試験放送に合わせて、日本の家電メーカーはまもなくテレビの買い換え時期が訪れるとにらみ、これを契機に再生を期している。日本の市場調査会社の予測によると、17年の日本市場では50インチ以上の4Kテレビの販売台数が120万台に達する見込だ。パナソニックは最近、2シリーズ7機種を売り出し、ディスプレーのサイズは40インチから85インチまでさまざまだ。東芝、シャープ、三菱も近く4Kテレビをうち出す予定で、新たな競争が静かに幕を開けている。

こうした競争の中、日本の家電メーカーが息を吹き返すことができるかどうか、昔日の「家電王国」の輝きを取り戻せるかどうかに、注目が集まっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年11月26日