中国人の米不動産購入　真相は損失が7割

全米不動産業者協会（NAR）がこのほど発表した最新のデータによると、海外の買い手が米国で不動産を購入する資金1ドルのうち、24セントは中国人から出ているという（1ドル＝117.2円）。中国人は3月までの1年間に、米国での不動産購入に合計220億ドルを費やし、前年比で72％増加し、あらゆる国の顧客たちを上回る増加率だった。環球網が伝えた。

中国人は米国で盛んに不動産を買っているが、実際に大きなもうけを出しているのだろうか。真相はどうか。米国の不動産は本当にお買い得なのだろうか。

（１）米国での不動産購入者の7割が損失

米国での不動産購入コストは非常に高い。第一に、不動産業者は購入者が実際に購入した物件に入居したのを確認してからでないと、所有権の売却手続きを行わない。オーナーとなって一定の時間が経過しなければ、貸すことも転売することもできず、一般には1～2年待たなければならない。おまけに購入後は物件を空き家にしておいてはならず、空き家にした場合は管理会社に管理を委託するための費用を請求される。物件を現地の不動産管理業者に委託して賃貸に出す場合は、最低でも3％の手数料を納めなければならない。移民投資企業の社長は、「米国で不動産を購入する中国人で、もうけを出している人は少なく、損失を出している人が多い。7割は損失だ」と話す。

（２）米国での不動産購入は弁護士を通さなければならない

仲介業者だけではなく、米国での不動産購入には必ず弁護士が必要だ。弁護士に支払う各種手数料だけでも数千ドルに上る。また現地政府もいろいろな費用を徴収し、税金サービス料や不動産ローン税などを加算すると、これまた2千～3千ドルになる。統計によれば、取引時に購入者は不動産取引税と弁護士への手数料、所有権保険料、不動産見積もり費用、不動産検査料、登録料などを一括して支払わなければならず、物件価格の3～5％になるのが一般的だ。