不動産購入制限、一線都市でも撤廃か　下半期回復見込み

昨年末に安定化の兆しを見せた不動産市場が今年、引き続き回復傾向を継続できるかに、市場は注目している。中国社会科学院が発表した報告書「中国住宅発展報告（2014-2015）」は、▽今年の不動産価格はソフトランディングが基調となる、▽購入制限政策は全面撤廃となる可能性がある、▽大都市の不動産市場は下半期に回復の見込みがある――との見方を示した。長期的に見ると、不動産市場は今後、さらに長期的でさらにゆっくりとした、さらに程度の深いL字型の調整局面に入り、不動産市場は今後、中成長の発展という「新常態」（ニューノーマル）を迎えると考えられる。人民日報海外版が伝えた。

▽不動産市場の基調は「調整」

中国の不動産市場の全面的な下落傾向は昨年、徐々に確実となった。また一線・二線都市と三線・四線都市との不動産市場の動向が異なり始めていることも明らかとなった。中国指数研究院の発表した報告によると、中国の不動産市場は昨年、調整期に入った。整地・起工していた物件が多かったことで市場供給量は増加したが、需要の伸びは緩まり、供給過多の圧力が生まれた。そのため不動産市場は2013年の上昇局面を終え、多くの都市の住宅平均価格が下落し、都市によっての価格の動きの分化も明らかになった。

全体的な軟調を大きな背景として、今年の不動産市場は調整の継続が基調となり、不動産価格が近い将来に大幅に反発することはない見込みだ。都市・競争力研究センターのセンター長で、今回の報告書の編集長を務めた倪鵬飛氏によると、今年の住宅市場は「二重の分化」という動きを見せると考えられる。第一に、一線・二線都市と三線・四線都市の調整に分化が生じる。一線・二線都市では需要が旺盛で、消化が速く、調整時間は短くなる。三線・四線都市の需要は弱く、供給が多く、消化が遅く、調整時間は長くなる。第二に、短期の調整と長期の調整の分化が生じる。現在の状況から見ると、調整が短期で終わりそうなケースもあるが、長期的な調整は非常に長いプロセスとなると見られる。二重の分化の状況の下、調整によって衰退の局面をなかなか抜け出すことができず、全体として活力が不足している状況が続いている。ただ一部の一線・二線都市、とりわけ一線都市の調整と回復は年内に実現される可能性もある。