外交部、日本側の釣魚島資料は都合の良い断片的引用

　中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で「日本側が苦心していくつかの資料を探し出し、都合の良い部分を断片的に利用し、歴史を分断しようとしても、釣魚島（日本名・尖閣諸島）が中国に属するという事実を変えることは全くできない」と表明した。

　日本の山谷えり子領土問題担当相は7日、日本政府は日本がすでに第2次大戦前から「尖閣諸島」を統治していたことを証明する資料約500点を収集済みであり、これらの島嶼が日本固有の領土であるとの情報を国内外に向けて発信すると述べた。

　これについて華報道官は「釣魚島及びその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、これに関する国内外の史料や資料は枚挙にいとまがない」と指摘。

　「釣魚島は中国が最も早く発見し、かつ長期間有効に管轄した。早くも明清両代の多くの地図に釣魚島が明記されている。甲午戦争（日清戦争）前、西洋の地図も釣魚島との名称を幅広く使用し続け、かつ中国に属することを明確に表示していた。甲午戦争後、日本は釣魚島を含む台湾及びその附属島嶼に対して長期間にわたって植民地支配を行った。第2次大戦終結後、関係する法律文書に基づき、釣魚島は中国に返還された」と述べた。

　また「日本側が苦心していくつかの資料を探し出し、都合の良い部分を断片的に利用し、歴史を分断しようとしても、釣魚島が中国に属するという事実を変えることは全くできない。少し前に日本側は1969年の中国の地図を取り上げて大騒ぎしたが、反対に釣魚島が中国の一部であることをまさに有力に証明してしまった」と強調。「ついでに言いたいのは、公開予定の資料に対しては注意深く慎重であるべきで、再び小細工を弄してかえって失敗しないように日本側に注意を促す」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月9日