消費がアップグレードした国慶節連休 (3)

中国国家観光局の統計データによると、国慶節連休の最初の4日間、旅客によるオンライン予約が激増、その中でもモバイル・ネットワークによる予約の割合が大幅に高まった。去哪児網、携程網、螞蜂窩網などオンライン旅行会社の連休中旅行の申込増加率は、100％から300％に達した。途牛旅遊網は連休前、「今年は、中秋節と国慶節との間隔がわずか3日間だったことから、3日間の休暇を取得すれば、12日間という長期休暇が実現、海外旅行の申し込みが殺到した。このうち、中秋節・国慶節中の米国ツアー予約件数は、前年同期比100％以上増えた」と語った。

雲南省麗江市の陳星元・副市長は、「国慶節連休前、麗江では1200軒以上の宿泊施設がアリペイ決済に対応していた。また、飲食・アパレルなど様々な商業店舗のうち、モバイル決済が可能な店は8割に達している」と述べた。

伝統型小売店舗の多くも、モバイル決済に対応している。重慶では、王府井百貨が糯米網で各種団体購入チケットを発売、顧客獲得に努めている。米国百貨店大手のメイシーズは、国慶節連休前に、微博（ウェイボー）と微信（Wechat）を通じて、25ドル分の現金チケットを配布した。さらに、モバイル決済企業は、食指を海外に広げている。アリペイは9月29日、正式に日本市場への参入を宣言した。提携先のリクルートの傘下加盟店17万6千店に備えられたPOSネットワークに組み入れられ、第一弾として日本の約200店舗でアリペイ決済が可能となった。微信については、大丸松坂屋も、9月30日から、大丸心斎橋店(大阪市)と松坂屋名古屋店などの主力店舗での「微信」によるモバイル決済をスタートしたことを明らかにした。（編集KM）

「人民網日本語版」』2015年10月9日