21地域で最低賃金を調整　平均13.3％上昇

中国人力資源・社会保障部（人社部）は27日に2015年第3四半期（7-9月）の記者会見を行い、李忠通報道官が同期の人材資源と社会保障をめぐる業務の進展状況を報告した。それによると、今年9月末までに、全国の21地域で最低賃金の基準の調整が行われ、最低賃金は平均で13.3％引き上げられたという。人民網が伝えた。

李報道官は、「第1～3四半期（1～9月）には労使関係の調整作業が新たな進展を遂げた。『中国共産党中央委員会と国務院の調和の取れた労使関係の構築に関する意見』と新たに改正された労働契約法を深いレベルで徹底的に実施し、企業が規定に基づいて派遣労働者の比率を調整するよう指導した。企業の所得分配をめぐるマクロ調整・指導を十分に行った。最低賃金の基準を慎重に調整し、9月末までに、全国の21の地域で基準の調整が行われ、最低賃金は平均13.3％引き下げられた。労働基準の管理作業のさならる強化を受けて、地方における企業の有給休暇の徹底実施に対する指導を強化し、今年9月3～5日の祝日期間の労働者の賃金計算・支給方法を規定した」と述べた。

また李報道官は、「労使問題の調整処理メカニズムが絶えず改善されている。第1～3四半期に、全国の労資問題仲裁機関が受理して立案された案件は60万7千件で前年同期比16.3％増加し、対象の労働者は85万2千人で同18.1％増加した。労働を保障するための監察・法執行の取り組みが一層強化された。9月末現在、全国の各レベル労働保障監察機関が摘発した労働の保障をめぐる各種の法律違反案件は27万5千件に上り、雇用機関144万4千カ所を検査し、雇用機関に労働者284万3千人と追加契約を結ぶよう督促したほか、労働者に賃金など324億元（1元は約18.9円）を追加支給するよう督促し、こちらの対象者は344万8千人に上った」と述べた。

李報道官は同部の今後の業務の重点について、「今後も、人社部は国有企業の責任者の報酬管理制度の改革作業を継続的に推進していく。出稼ぎ労働者の賃金未払い問題を全面的に解決するための意見を制定し発表する。法律に基づいて遅れた生産能力の淘汰、企業のモデル転換・バージョンアップおよび合併再編における労使関係の処理作業を規範化する。調停・仲裁の取り組みを一層強化する。犯罪の疑いがある賃金未払い行為に対する摘発と他機関との連携を強化する。雇用機関の深刻な法律違反や信頼を裏切る行為の公開に関する意見を研究し制定する。賃金未払い問題の解決に力を入れ、元旦や春節（旧正月）期間の出稼ぎ労働者への賃金支給状況について特定法執行検査を実施する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年10月28日