中国衛生・計画出産委員会指導司の担当者は、中国人口報と健康報の共同取材に対し、「一人っ子政策の全面廃止が法に依り実施される。各地・各部門は、現行の人口・計画出産法律法規の徹底実施に努め、良好な出産の秩序を維持すべきで、勝手な行動は許されない」と話した。人民網が報じた。
同担当者は、「一人っ子政策の全面廃止が法に依り実施される。第18期第5回中央委員会全体会議(五中全会)の精神にもとづき、全国人民代表大会常務委員会に『人口・計画出産法』の改正を申請し、関連法律法規もそれに応じて修正を行う必要がある。改正後の『人口・計画出産法』の施行日以降、一人っ子政策は全面的に廃止される。各地・各部門は施行の日まで、現行の人口・計画出産法律法規の徹底実施に努め、良好な出産の秩序を維持すべきで、勝手な行動をすることは許されない」と説明した。
「なぜこの時期に一人っ子政策が廃止されるのか?」という記者からの質問に対し、同担当者は、次の通り答えた。
今世紀に入り、我が国の人口情勢に変化が生じた。総人口の増加傾向は弱まり、人口の構造問題が顕著化し、労働生産人口が減少し始めた。また、高齢化が急速に進み、新生児の男女比アンバランスの是正が難しい状況において、バランスのとれた人口増加に対する圧力が高まってきた。共産党中央が1980年に発表した「我が国の人口増加を抑制することに関する全国の共産党員、共産主義青年団への公開状」では、顕著化している人口増加問題は、30年以内に緩和することが可能で、さまざまな人口政策を講じることができる」と指摘された。
2013年11月に開催された中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)において、中国における人口・経済社会発展の新たな趨勢と新たな変化にもとづき、夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合に第2子の出産を認める「単独二孩」政策の導入が決定された。堅実で秩序だった同政策の実施をベースとして、五中全会では、全ての夫婦が2人目の子どもを持つことが認められた。国情や民意に見合った、人口高齢化に対応する重要政策を、新政策の導入により積極的に展開することで、初期の政治的公約が実施されることとなった。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年11月2日