外交部、安倍首相の訪印について

　外交部（外務省）の洪磊報道官は14日の定例記者会見で、安倍首相の訪印について質問に答えた。

　――日本の安倍首相の訪印期間、日印は民生用原子力協定など複数の協力協定に調印した。日本側はインドの高速鉄道も建設する。インド側は日本が海上合同軍事演習「マラバール」に参加することにも合意した。中国側は以前これに懸念を表明していた。双方の共同声明は南中国海問題にも言及。南中国海の航路は地域のエネルギー安全保障および商業貿易にとって重要な意義を持つと強調し、情勢の緊張を招く一方的な行動をとらないよう各国に呼びかけたほか、国連海洋法条約にも言及した。中国側は安倍首相の今回の訪問をどう受け止めるか。協定についてコメントは。

　日本とインドの原子力協力に関しては、中国側は一貫して各国は国際的な核不拡散の義務の遵守を前提に、原子力を平和的に利用し、国際協力を行う権利があると考えている。こうした協力は国際的な核不拡散体制の権威と有効性の維持に資するものであるべきだ。

　日本とインドの高速鉄道協力に関しては、近年アジア各国はいずれも国の発展を後押しするためにインフラ整備を推進している。これは普遍的なことだ。中国とインドの間にも高速鉄道協力がある。われわれはインド側と共に協力の前向きな発展を推進することを望んでいる。

　今回の共同声明の南中国海に関わる部分に関しては、中国側は一貫して各国が国際法に基づき南中国海で享有する航行と上空飛行の自由を尊重しており、南中国海の駐屯島・礁での中国側の建設は完全に中国の主権の範囲内のことであり、情と理と法にかない、いかなる国も標的にせず、南中国海の航行と上空飛行の自由に影響しないということを指摘したい。われわれは南中国海の平和・安定維持に向けた努力を域外国が尊重することを希望する。

　軍事演習に日本が参加する問題に関しては、中国側の態度は非常に明確だ。対立を引き起こし、地域に人為的に緊張をもたらしてはならない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年12月15日