東芝、生き残りをかけ白物家電の売却を検討　シャープと統合案も

東芝の情報筋が5日に明らかにしたところによると、粉飾決算問題により抜本的な事業の見直しを迫られている東芝は現在、冷蔵庫や洗濯機など白物家電事業の売却を検討している。シャープと合弁会社を設立し、白物家電事業を統合する案も浮上しているほか、PC事業も切り離し、富士通と合弁を立ち上げる方向で交渉に入ったという。新華網が伝えた。

日本の老舗メーカーの巨頭である東芝は、1930年に日本初の電機洗濯機を発売。白物家電事業はかつては同社の事業の柱だった。共同通信社は「巨額の赤字を計上した東芝は、事業の売却・統合で生き残りを図ることを余儀なくされた」と指摘している。

同社の2015年9月中間決算によると、営業損益は904億円の赤字となった。赤字の大きな原因となったのが、白物家電事業の不振だ。一方のシャープも今年4月から9月にかけて252億円の赤字を計上しており、東芝にとっては「同じ苦境にある兄弟」と言える。

業界観測筋は、「東芝とシャープが白物家電事業を統合すれば、部品調達などの面でコスト削減につながる可能性がある。しかし、合弁会社が持続的に投資を獲得し、技術面で優位に立ち、他国の同業他社と競争していくには、強固な財務基盤が必要」と指摘する。

情報筋は、「合弁会社は官民ファンドの産業革新機構に資金などの援助を打診する可能性がある。しかし、産業革新機構が出資すれば、税金を使って赤字企業を救済したと批判されるだろう」と語る。

東芝は今年7月、利益の水増しによる不適切会計問題（粉飾決算）が発覚し、日本企業界を震撼させた。東芝が設置した第三者委員会の調査報告書によると、税引前利益の過大計上額は2014年3月までの約5年間で1518億円に達した。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年12月7日