日本銀行(中央銀行)は25日、10月30日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。政策委員は日本経済や物価には下振れリスクが大きい、日銀は必要な時にはちゅうちょなく行動すべきとの認識を共有した。
同議事要旨によると、10月30日に行われた金融政策決定会合で、複数の政策委員が、潜在的なインフレ基調に変化が生じた時には、日銀はちゅうちょなく金融政策を調整すべきであり、2%の物価目標を早期に達成しなくてはならないとの見方を示した。同日の会議で、日銀は金融政策の現状維持を決定したが、物価目標の達成時期は半年先送りして2016年度後半ごろとした。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年11月26日