「下流老人」が日本経済の隠れたリスクに

今年5月、日本の神奈川県川崎市の簡易宿泊所で火災が発生し、10人の高齢者が亡くなった。ここの居住者は半数以上が生活保護を受けていたという。簡易宿泊所は高度成長期に労働者を受け入れるために作られた臨時の宿泊施設であり、日本の法律では長期滞在は認められていない。火災が明らかにしたのは、貧困の蔓延という脅威に直面する日本の厳しい現実だった。

最新のデータによると、日本は80歳以上の人口が1千万人を突破した。高齢化の加速、財政困難などさまざまな要因により、日本の社会福祉予算は困難な状況に陥っている。日本でベストセラーになった「下流老人」と題する本の副題は「一億総老後崩壊の衝撃」だ。筆者によると、日本には身寄のない高齢者が600万人おり、その半分が生活保護レベルの暮らしをしている。こうした状況が続けば、高齢者の9割が「下流老人」になるという。また調査によると、高齢者は日本で最も富裕な層でもあり、2014年の家賃をのぞく世帯消費のうち、高齢者が48％を占めた。貧富の格差の拡大が、このような矛盾を生み出す根本的原因だ。

実際、日本の貧困問題は高齢者にとどまらない。日本政府が発表した最新の調査結果によると、人口の約16％が相対的貧困の状態にあり、1985年以降で最悪の数字となった。相対的貧困とは、一般的な生活水準を達成できず、日常生活が苦しい状態を指し、具体的には次のような状況がみられる。▽所得格差が拡大し続け、底辺の20％の世帯の収入が日本の収入全体の0.2％にとどまり、富裕な12％の世帯の収入は全体の37％に達する▽低所得世帯が増加を続け、半数近い世帯が年収400万円（約20万元）に届かない▽低所得層が拡大を続け、年収200万円（約10万元）以下の人が1069万人に達する▽非正規雇用の労働者が2千万人を突破し、労働者全体に占める割合が4割に迫る。