春節ひかえ　中国ネット企業が日本市場開拓へ

春節（旧正月、今年は2月8日）が近づき、日本を訪れる中国人観光客が増えている。百度地図や「支付宝」（アリペイ）などの中国インターネット企業は春節に先立って日本に上陸し、海外でのサービス力を強化して、中国人観光客の海外旅行にさまざまな便宜を提供している。日本紙「日本経済新聞」によると、1月末、百度地図はサービス提供エリアを日本を含む海外4カ国に拡大した。支付宝は日本での取扱店数を春節前に倍増して約200店にするという。人民日報が伝えた。

百度の話によると、中国人の海外旅行客が激増する春節期間のチャンスをつかむため、数カ月前から準備を始めており、百度地図のサービス提供エリアを大陸部、香港地区、澳門（マカオ）地区、台湾地区だけでなく、日本、韓国、タイ、シンガポールにも広げた。国際版の百度地図はコンピューターおよび携帯電話の顧客端末で利用でき、位置情報や検索などの機能が使える。第2四半期（4-6月）からは、レストランの紹介、評価、アクセス、ルートマップなどの機能を総合的に提供するという。

百度はここ数年、国際化の歩みを加速させてきた。海外にいるユーザーは8億5千万戸を超え、月間有効ユーザー数は2億5千万戸で、世界約200カ国に広がりをみせる。日本、インド、ブラジル、インドネシア、タイ、エジプトに支社があり、米国には研究開発センターが設立された。

春節に先立ち、日本の空港にあるローソン、近鉄百貨店、ビックカメラは支付宝による決済を導入した。

アリババ（阿里巴巴）傘下の螞蟻金融サービス集団は昨年9月、日本のリクルートライフスタイルと提携し、支付宝が日本市場に進出すること、リクルート傘下の17万店舗のPOS端末のネットワークに接続することを明らかにした。支付宝を導入したビックカメラの従業員は昨年12月、「店で買い物する外国人観光客の約5割は中国からで、中国人観光客のためにより便利な決済環境を作り出したい。現在、一部の店舗は支付宝による決済に対応しており、今後は利用可能な範囲が拡大する」と述べた。