中日韓　電子商取引ネットワークを共同で構築へ

韓国は現在、中日韓3カ国の電子商取引ネットワークの構築を積極的に推進している。韓国電子商取引（EC）貿易振興院の関係者は、1月6日にソウル三成洞の総合展示場COEXで開催された中韓電子商取引フォーラムに続き、今年下半期に韓日フォーラム、2017年上半期に韓中日フォーラムを開催することを発表した。国際商報が伝えた。

▽中国市場に狙い

韓国の努力は無駄にはならなかった。一連のイベントが中国企業の興味を引き付け、1月のイベントには中国のアリババ（阿里巴巴）集団の代表が出席した。韓国商品を専門的に取り扱うネットショップ「尚韓網」を運営する青島金石集団も、韓国企業に1兆8千億ウォンを投資し、提携する意向を示している。韓国電子商取引貿易振興院は、これをきっかけに中韓の電子貿易・電子商取引の関係標準を制定したいと望んでいるという。

南開大学日本研究院の劉雲客員研究員は、「中国人消費者は海外での購買力が高く、特に海外旅行者は大量の買い物をする。韓国、日本、米国などは中国国内の市場シェアを奪い合っている。こうした状況から、国境をまたぐビジネス一体化が加速した」と指摘する。

劉氏はさらに「中国市場への参入という面では、日本も韓国と同じように積極的だ。伊藤忠商事は2014年に、上海自由貿易試験区を活用して日本の製品を中国市場に進出させるため、上海に通販拠点を設立する計画を発表した」と語る。

中国電子商取引研究センター・小売ネットワーク部主任、上級アナリストの莫岱青氏は取材に対し、「韓国は中国市場を重視している。スキンケア商品・化粧品などの韓国商品は中国人消費者の間で人気が高く、中国市場に進出すればこの局面をさらに切り開くことができる」と語る。

莫氏はこのほか、韓国の電子商取引は近年絶えず発展を続けており、中国の製品もこれを通じてよりスムーズに韓国市場に進出することができるとの見方を示した。

中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究員の李天国研究員補佐は「情報技術の目覚ましい発展は、電子商取引の発展に良いチャンスをもたらした。中国は今、『大衆による起業・革新』を提唱し、『インターネットプラス』により伝統的な業界がインターネットを通じて市場発展の余地を拡大している。中日韓は電子商取引にあつい期待を寄せている」と述べた。