日本で家庭用電力小売が自由化　独占状態に終止符

日本では今年4月1日から、電力小売の全面自由化がスタートし、一般家庭が電気事業者を選べるようになった。大手電力会社が地域ごとに小売を独占していた時代が終わりを告げた。

日本の電力広域的運営推進機関がまとめた統計によると、4月1日現在、日本には家庭用電力小売事業を展開する各種産業の企業が270社あり、37万8千世帯が大手電力会社との契約を解除して、別の電力事業者と新たに契約を結んだ。

日本の電力供給は長らく縦割り型システムで行われており、エリアごとに境界を定め、東京電力、関西電力、東北電力、九州電力などの10大電力会社が形成されていた。各社は発電、送配電、小売の各事業を高度に集中化し、規定されたエリアでしか小売はできず、電力価格は政府がコントロールするという、典型的な独占経営だった。2000年以後、政府は工場やデパートなどの大口需要者を対象とした電力市場の開放を段階的に進め、より多くの企業資本が電力供給事業に参入することを奨励した。だが新規参入企業の占めるシェアはわずか3％で、電力市場自由化の進展は遅かった。

11年に東日本大震災とそれに続く原子力発電所の放射能漏れ事故が起こると、火力発電が再び主力になった。その年の夏、日本は電力不足に陥り、電力価格も跳ね上がった。

日本政府は13年に電力システム改革を目指した「改正電気事業法」を可決し、電力改革の3本柱をうち出し、電力供給の市場化の加速を目指した。