習近平総書記「中間所得層を拡大し続けよう」

習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席、中央財経指導グループ長）は16日に中央財経指導グループの第13回会議を召集し、供給側構造改革の実行、中間所得層の拡大の取り組みについて検討した。新華社が伝えた。

習総書記は重要談話で「供給側構造改革の推進は、世界経済の情勢と中国経済発展の新常態（ニューノーマル）を研究判断したうえで下した重要な決定であり、各地域・各当局は思想と行動を党中央の決定・計画と統一させ、『三去一降一補』（三去とは、生産能力の減少、在庫調整、デレバレッジ。一降とは、生産コストの減少。一補とは、弱点分野の補強）を重点的に推し進める必要がある。負担が重いから待つ、困難が多いから取り組まない、リスクがあるから避ける、痛みがあるから進まないことがあってはならず、必勝の信念を確立し、この取り組みを揺るがず前進させなければならない。人々を中心とする発展思想を堅持し、社会全体で勤労による富裕化、刻苦奮闘の精神を発揚し、労働によって素晴らしい暮らしを創造し、生活水準を高め続けるよう人々を激励する必要がある」と述べた。

また「中間所得層の拡大は、小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成という目標の達成に関わり、方式転換による構造調整における必然的要請であり、社会の調和と安定、国家の長期的安定を維持するうえでの必然的要請だ。中間所得層の拡大においては、質と効率のある発展を堅持し、マクロ経済の安定を維持し、人民大衆の生活改善のためにより厚い土台を築かなければならない。勤労による富裕化の精神を堅持し、労働によって素晴らしい生活を創造するよう人々を激励しなければならない。所得分配制度を整備し、労働に基づく分配を主体とし、様々に分配する制度の併存を堅持しなければならない。人的資本を強化し、人的資本への投入を強化し、教育と質の向上に力を入れ、現代的職業教育システムを構築しなければならない。企業家の役割をしっかりと発揮し、企業による困難解決、困惑解消を手助けしなければならない。財産権の保護を強化し、現代的財産権制度を整備し、国有資産所有権、経営権、企業法人財産権の保護を強化し、非公有制経済財産権の保護を強化し、知的財産権の保護を強化し、人民大衆の財産に対する安全感を強化しなければならない」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年5月17日