国家安全教育日について習近平総書記が重要な指示

習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席、中央国家安全委員会主席）は15日の初の全民国家安全教育日を前に重要な指示を出した。新華社が伝えた。

習総書記は「国が太平で民の暮らしも平穏であることは人民大衆にとって最も基本的、普遍的な望みだ。中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現し、人々の平穏な暮らしと仕事を確保するうえで、国の安全は最も重要な事だ。全民国家安全教育日の設定を契機に、国家全体の安全観を指導に、国家安全法を全面的に実施し、国家安全宣伝教育を踏み込んで展開し、全民の国家安全意識を的確に強化する必要がある。国家の安全は全て国民のためであり、国民によるものであることを堅持し、全党・全社会の共同努力を動員して、国家安全維持の強大な力を結集し、国家安全の社会的基盤を固め、安全上の様々なリスクを防止・解消し、人々の安全感、幸福感を高め続ける必要がある」と指摘した。

中央国家安全委員会は2014年4月15日に第1回全体会議を開いた。習総書記は会議で全体的国家安全観の重大な戦略思想を示し、新情勢下の国家安全維持について重要な位置づけを確立した。2015年7月1日、第12期全国人民代表大会常務委員会第5回会議は国家安全法を可決。毎年4月15日を国家安全教育日と定めた。

国家安全法第14条は毎年4月15日を国家安全教育日と定めている。歴史が繰り返し証明しているように、繁栄は永遠の太平を意味するものではない。現在世界は大変革・大調整の時期にある。平和と発展が時代の基調だが、中国は西側敵対勢力による西洋化、分裂化戦略の圧力に直面し、国内社会の様々な矛盾の圧力に直面し、「台湾独立」「チベット独立」「東トルキスタン」など分裂勢力およびその活動による国の主権、統一、安全に対する深刻な脅威に直面しており、予見しうる、あるいは予見困難な様々な安全上の試練がかつてないほど高まっている。全民国家安全教育日の設立は国民全体が国家の安全情勢を認識し、危機感を強化し、国家安全観を確立するうえで助けとなる。国家安全法と関連法を真剣に実施し、国家安全機関の職責履行を積極的に支持することは、国家の安全維持にとってしかるべき貢献となる。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年4月15日