専門家:労働ノルマの基準設定が急務
中国人的資源・社会保障部(省)労働科学研究所の鄭東亮・所長は、「以前、中国は非正規社員の労働者が多く、従業員の基本給を低く設定し、収入を多くするために従業員が残業をしなければならないスタイルにしていた工場や企業が多かった。特に、労働集約型の輸出加工業がそうだった。現在、多くの企業がそのようなスタイルをいまだに採用している。また、経済が低迷すると、利益を確保するために、人員を削減し、従業員に残業を強いる企業もある」と分析する。
進んで残業する人が多い現象について、中国労働学会の蘇海南・副会長は、「その主な原因は、企業が支払う報酬が低く、労働者は、通常の勤務で得られる報酬だけで自分や家族の生活を支えられないから」と分析する。
鄭所長は、「それぞれの業界が、その労働ノルマの基準を設定しなければならない。これについて、早くから各地、各業界が模索を行っているが、いまだに明確な基準がない状態。労働ノルマの基準を設定すると業界の発展にもメリットがある。ただ、どのくらいの量にするのか、どのように決めるのかなど、複雑な問題が残っている。業界内で引き続き推進しなければならない」と指摘。
そして、「労働者の残業が長いという問題を解決するために、さまざまな分野から着手しなければならない。例えば、労働保障監察当局が、監督を強化することも必要だし、労働者自身も自分の権益を守るという意識を向上させなければならない」との見方を示す。(編集KN)
「人民網日本語版」2016年5月20日
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