外交部、米下院の台湾関係決議に断固反対

外交部（外務省）の洪磊報道官は18日の定例記者会見で「中国側は米国下院が先日可決した台湾関係決議案に断固として反対し、効果的な措置を講じてその悪影響をなくすよう米側に促す」と表明した。

洪報道官は「台湾問題は純粋に中国の内政だ。米国が一方的に定めたいわゆる『台湾関係法』は『1つの中国』政策と中米間の3つの共同宣言の原則に深刻に違反し、中国の内政に干渉するものであり、中国政府は一貫して断固として反対している。われわれは米側に対して、『1つの中国』政策、中米間の3つの共同声明の原則、および『台湾独立』に反対するとの約束を順守し、上述の議案を即時撤回するとともに、この議案による悪影響を取り除くべく効果的な措置を講じるよう促す」と表明した。

報道によると、米国下院は現地時間16日午後、「台湾関係法」と対台「6つの保証」が米台関係の重要な礎であるとする「共同決議」を採択した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年5月19日