フィリピンは仲裁手続きにおいて、偏向した学者の見解を数多く援用し、南中国海における中国の歴史的権利に関する政府の立場とその他の事実を虚構した。学者の発表した個人の見解が、どうして一国の政府が表明した法的立場の証明に用いることができるだろうか。ましてや偏向した学者の発表した見解は、事実の客観的証拠にはなり得ない。いかなる公正で厳粛な国際司法手続きにおいても、個人の学術論文を案件事実の証拠として採用することはできない。また、中国にはフィリピンの主張と相反する事実を証明する数多くの史料と公文書がある。仲裁手続きにおけるフィリピンのこうした行為は南中国海仲裁裁判という茶番を一層でたらめなものにするだけであり、紛争の平和的解決に関する条約の規定の権威性も損なった。
南中国海における中国の歴史的権利がフィリピンの事実歪曲によって否定されることはない。南中国海における中国の歴史的権利がフィリピンが条約の規定を乱用した仲裁手続きによって減損されることはない。南中国海における中国の歴史的権利は依然一般的な国際法による調整を受け、終始条約によって尊重される。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年5月23日