マッキンゼー・アンド・カンパニーの報告によれば、30年には中国の生産人口(15~59歳)の消費額が、世界の消費額に占める割合が12%に達する。所得の伸びにともなって、一人あたり平均消費額は現在の4800ドル(1ドルは約109.7円)から1万700ドルに増えるとみられる。また所得の増加にともない、中国人消費者の「非必需品」消費の年増加率が6~7%に達し、30年には家計の37%に達することが予想されるという。
アリババ報告書の分析によると、20年にはネットルートが小売分野で主導的な地位を占めるようになり、産業規模は1兆6千億ドルに達して、オーストラリアの14年の国内総生産(GDP)を上回ることが予想される。中国への貢献は約9千億ドルで、消費の伸びの42%を占め、そのうち90%はモバイル端末市場での消費になる見込みだ。
同報告書は、未来の高級志向ネット通販消費者の3分の1は北京、上海、広州、深センの人々になると予想する。東部沿海地域の中心都市数十カ所も、こうした消費者が集まる主なエリアになるという。
また同報告書によれば、年代別にみると、APASS会員では初代ネット原住民と呼ばれる80年代生まれ(80後)と90年代生まれ(90後)が6割を占める。会員の9割近くが消費支出に占めるネット通販消費の割合が60%を超え、ネット通販消費の頻度は一般会員の2.6倍になる。米国と日本の高級志向ネット通販消費者に比べ、中国の最も顕著な特徴は年齢が若いことにあり、平均で20歳近い開きがあるという。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年5月23日