日本と韓国　観光業、映画・テレビ業が経済を力強く牽引 (3)

劉氏は「日韓のゲーム・映画・テレビは東南アジアでのシェアが高く、欧米でも人気だ。しかし、膨大な人口を持つインドなど一部の地域ではまだまだ発展の余地がある。日本と韓国のアニメ・漫画・ゲームのインド市場でのシェアはほぼゼロ。映画はインドでは現地のボリウッドと米国のハリウッドが有名で、日韓のシェアは極めて低い。これも発展の将来性が高い市場と言える」と指摘する。

▽各国との協力に新モデル

劉氏は「パッケージ輸出、エンジニアリング輸出などの産業の関連サービス、例えば金融サービスや労働力の輸出・人材育成などの発展を見ると、韓国はスタートが遅く、日本の方が成功している。アジアのインフラ建設は今後しばらくの間、重点的な発展分野となるだろう。中日韓はこの面で各自の強みを生かし、協力メカニズムを形成することこそが最終的な方向性となる。健全な競争と協力の増加は東アジアがウィンウィンを実現するための手段だ」と語る。

インフラ建設には将来的な協力の可能性があるが、これは観光面でも同様だ。中日韓によるアジア太平洋観光生態圏の形成は将来の発展のすう勢と言える。ゲーム協力の分野では中韓はすでに発展を加速している。中国韓国在華商会常務副会長の申亥鎮氏はかつて、「市場開拓が目的であれ、第3者市場の共同開発が目的であれ、中韓両国の企業の協力は急速に増加しており、大きな協力の余地がある」と指摘した。

しかし、いくつかの問題も存在する。劉氏は「地域協力メカニズムが多すぎると協力が断片化してしまう。日本などが推進する環太平洋パートナーシップ（TPP）協定、ASEANが主導する東アジア地域の包括的経済連携（RCEP）、中韓自由貿易協定など一連の2国間協定などのメカニズムは、サービス貿易に関する内容や基準が異なる場合がある。これらを統合するのは難しく、中国、韓国、日本の協力がある程度制限される恐れがある」と指摘する。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年5月24日