道義に背き支持の少ない米「アジア太平洋リバランス」戦略 (2)

明らかに、オバマ大統領の今回のアジア歴訪は「アジア太平洋リバランス」戦略をしっかりと押さえて展開されたものであり、いくつもの目的があり、中国けん制の意図も明らかだ。だが、現実は恐らく望みどおりにはいかないだろう。

軍事面では、米国はアジア太平洋地域における軍事的プレゼンスを強化している。特に南中国海で横暴をほしいままにしていることは地域情勢を緊張させ、域内諸国の懸念を招いている。経済協力面では、オバマ大統領のベトナム訪問にともない、TPP実施によって靴など大量のベトナム製品が米国に流入すると指摘するメディアがあり、米国内の一部利益団体は懸念と政府への不満を抱いている。ベトナムもTPP参加のために他の選択肢を放棄することはない。実際には「域内包括的経済連携」（RCEP）および中国が設立を提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）にすでに参加している。同盟関係・パートナーシップ面では、オバマ大統領の広島訪問は大きな議論を呼び、韓国の不満を招いた。ベトナムは多様な対外政策を実行しており、大国間で容易にどちらかの側につくことはないし、ましてや軍事的に米国に縛りつけられることは望んでいない。

米国の「アジア太平洋リバランス」戦略が「順風満帆」といかないのは、結局はそれが出発点に問題があるからだ。アジア太平洋リバランス戦略は米国自身の利益に基づく排他的、非包摂的なものであり、経済グローバル化の深い発展というすう勢に反し、平和と発展という時代の潮流にも背いている。このような戦略は、道義に背いているために支持が少ない。どうして望み通りになろうか？（編集NA）

「人民網日本語版」2016年5月30日