2015年10月9日  
 

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「TPPは米国の中国牽制?」 商務部部長が回答

人民網日本語版 2015年10月09日16:21

米国など12カ国の経済・貿易閣僚は5日に共同声明を発表し、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の交渉が大筋合意したことを明らかにした。このことが国内外で高い関心と熱い議論を呼び起こした。商務部(商務省)の高虎城部長はこのほど、社会各界が関心を寄せるTPPの注目点について、取材に答えた。人民日報が伝えた。

‐‐10月5日に米国をはじめとする12カ国の経済・貿易閣僚が共同声明を発表し、5年余りに及んだTPP交渉が大筋合意したことを明らかにした。中国はこれをどう評価するか。

中国は、アジア・太平洋地域の成立した自由貿易協定、または交渉が進行中の自由貿易協定は、TPPも含め、すべてアジア・太平洋地域の貿易投資の自由化と円滑化を促進し、地域の一体化を促進し、経済発展を推進する重要なルートであり、世界経済の持続可能な発展の促進に対する貢献であるとの見方を一貫して示し、たびたび主張してきた。中国は世界貿易機関(WTO)のルールに合致し、アジア・太平洋地域の経済一体化促進にプラスになる制度の建設には等しく開放的な態度で臨む。中国はTPPがこの地域の他の自由貿易の枠組と相互に促進しあい、アジア・太平洋地域の貿易投資や経済発展に向けてともに貢献することを願う。

‐‐TPPは米国が中国のアジアで日増しに高まる影響力を牽制するための手段の一つであり、交渉の合意は米国が中国とのグローバル貿易の新ルールの主導権争いで勝利したことを示すとの見方がある。これを中国はどのように考えるか。

中国と米国の国交樹立から30年余りの間に、双方の経済貿易関係の広さと深さは絶えず拡大してきた。歴史と現実が証明するように、広大な太平洋は中国と米国を受け入れることができる。中国とTPPの主要参加国とはこれまでずっとそれぞれが進める自由貿易交渉についてスムースな情報のやりとりを維持してきた。米国政府とTPP参加国はこれまで、TPPは中国をターゲットにしたものではないこと、中国を牽制するためのものではないこと、中国を排斥しようという意図はないことをたびたび表明してきた。実際、中米をはじめとするアジア太平洋経済協力(APEC)の参加21各国・地域が昨年に北京で行ったAPEC閣僚会議では、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けたAPECの貢献のための北京ロードマップ」が可決され、これも中米間の重要な協力だ。中国は米国と多国間貿易体制の枠組の下で、グローバル貿易ルールの制定で協力を強化し、地域と世界の経済発展を積極的に推進し、国民の福祉を絶えず高めていきたい考えだ。


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