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今年7-9月の米国籍離脱者、過去最多の1426人 

人民網日本語版 2015年11月04日08:24

米国政府が海外での脱税行為に対する取り締まりを強化し、税収関連法規を複雑化したことから、米国籍や長期滞留資格を放棄する人が増え続け、記録を更新している。中国新聞社が報じた。

米CNN報道によると、2015年第3四半期(7-9月)、米国籍あるいは長期滞留資格を放棄した人は計1426人に上り、前年同期比84%増、史上最多となった。現時点で、米国籍離脱者は3221人に達し、年間総数は、昨年の最多記録を更新する可能性が高い。

米財務省の統計データによると、2014年に米国籍あるいは長期滞留資格を放棄した人は3415人、過去最多だった2013年に比べ14%増加、2008年の15倍に上った。

CNNは、「多くの米国人が「アンクル・サム(アメリカ人の象徴)」に別れを告げる原因は、政治的な理由による人も一部にいるが、最も多いのは、米国の税申告関連法規がますます複雑になったことによる。特に、新しく発表された『外国銀行・金融口座報告書(FBAR)』の提出義務や『外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)』の制定によって、彼らはどうにも立ちいかなくなった」と分析している。

OECD(経済協力開発機構)加盟国のうち、米国だけが、居住地に関係なく米国公民は国家に納税する義務があると定めている。この納税義務は、海外で生まれた米国人の子供も対象となっている。この規定は、多くの複雑極まる書類を作成しなければならないことを意味しており、海外に住む米国人は、やむを得ず、高額を支払って会計士や弁護士などの専門家の助けを求めなければならない。

昨年7月1日に施行されたFATCAは、米国政府が広範囲で脱税者を取り締まる目的で制定された法律で、米国外に1万ドル以上の資産を保有する米国公民に対して申告を義務付けている。スイスや英国などのグローバル金融機関は、厳格な懲罰を免れるため、米国籍の顧客に対する評価を大々的に実施したため、760万の在外米国人の多くが米国籍の放棄を検討、実際に国籍離脱に踏み切った人も少なくない。(編集KM)

「人民網日本語版」2015年11月4日

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