一村一品運動で平均年所得が350万円になった日本の町 (2)

一村一品運動で「ハワイへ！」

しかし、村民らもいかに貧しさから抜け出して、裕福になるかを積極的に考えた。進んだ考えをしている若者らが目的を持って海外にまで出かけていき、調査研究などを行って、山地であるため不適切だった米作をあきらめ、収益性の高いウメやクリの栽培に目を向けた。つまり、中国で言われる「その土地の状況に応じて最適な方法を採る」ということだ。

1961年、当時の平松守彦大分県知事が打ち出した「一村一品運動」も大山町の見方と合致。まず、調査研究の結果を取り入れ、同町は最終的に「NPC（New Plum and Chestnut）運動」を開始した。そして、各世帯がお金を出して、「農業協同組合」を立ち上げ、村民による選挙で、矢幡治美さんが初代組合長に選ばれた。

矢幡さんがまずしたことは、生活環境を変えることで、牛や馬を飼うという習慣を捨て、それまでの米作をやめて、各世帯が自分たちが食べる分を育てるだけの土地を残し、それ以外の全ての土地でウメやクリを育てるよう呼びかけた。さらに、村の高齢者たちに「一村一品」の方針に口出しせず、「若者たちの指揮は私に任せてほしい」と頼んだ。

次に、矢幡さんは村の一部の若者をイスラエルや韓国、中国、東南アジアなどに連れて行き、最先端の経験を学び、視野が広く持てるようにした。そして、日本に帰国後、ウメとクリの栽培を始めた。「梅栗植えてハワイに行こう!」というユニークなキャッチフレーズも掲げた。

68年、矢幡さんは村民の代表23人と実際にハワイに行き、その夢を果たした時は、多くの人を驚かせた。