一村一品運動で平均年所得が350万円になった日本の町 (3)

日本の他地域より富裕な村に

実際には、「一村一品運動」を進める過程で、同町は栽培する作物の調整も行っている。例えば、クリは経済的効果が低いため、現在はほとんど栽培されていないのに対し、ウメは残った。また、キノコの栽培も始め、うちエノキ、ヒラタケ、エリンギは柱的存在となっている。

現在、同町は作物の栽培にとどまらず、加工業にも携わっている。第一次産業である農業が、生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売など、第二次産業や第三次産業にまで踏み込む「六次産業化」が実現しているのだ。

昨年、同町は、農作物の販売額だけで17億円に達した。加工や業者との提携による販売はこれに含まれていない。同町には900世帯があり、平均所得は350万円。日本の農家の平均170万円を大きく上回っている。

現在、同町は、毎年村民の観光ツアーを実施し、1年に1度全国規模の梅干コンクールも実施。日本の政治家や芸能人も参加するなど、大いに盛り上がる。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年5月31日