国務院常務会議、国務院文書506件の失効を決定

李克強総理の召集する国務院常務会議は15日、現行法規と一致せず、起業にマイナスで、経済・社会発展の必要性に適さない政策的文書を失効とし、プロジェクトの保証金を見直し、規範化し、企業のコストを下げ、公平な競争環境を築くことを決定した。

会議は「改革・発展にマイナスな政策文書を全面的に見直すことは、行政のスリム化と権限移譲、権限移譲と管理の結合、サービス改革の最適化を持続的に推進し、法治政府を建設するうえで重要な措置だ」と指摘。

会議は、すでに失効を発表した国務院文書489件に加え、厳格な審査を経て（１）現行法規に合致しない、または法的根拠のないもの（２）経済発展の必要性に適さず、企業の生産・経営・管理活動を深刻に束縛するもの（３）審査・認可事項がすでに取り消され、または移譲された、または異なる文書が同一の事項に対して重複する指示をし、規定が一致しないもの――など国務院文書506件の失効と実施停止を発表した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年6月16日