対外投資が60％増加　1～5月

商務部（商務省）が15日に明らかにしたところによると、今年1～5月には国内の投資家が世界151カ国・地域の企業4136社に対して非金融分野の直接投資を行い、投資額は累計4792億6千万元（1元は約15.9円）に達し、前年同期比61.9％増加した。新たに契約が結ばれた対外請負プロジェクトの契約額は4921億元で同11.7％増加し、5月末現在の在外の各種労働者は98万7千人に達した。

同部対外投資・経済協力司の責任者は、「1～5月の対外投資協力事業には以下のような特徴がある」として、次の3点を指摘した。

▽対外投資をみると、前年同期に比較すれば引き続き大幅な伸びを維持したが、4月の投資額と比較すると、5月の投資額は前月比32.8％の減少だった。投資先は主に香港地区、ASEAN、欧州連合（EU）、オーストラリア、米国、ロシア、日本の主要7エコノミーに集中し、その投資額は591億ドルに達して、同期の対外直接投資全体の80.4％を占めた。

▽対外請負プロジェクトをみると、新規契約額の伸びが目立ち、とりわけ「一帯一路」（1ベルト、1ロード）関連の60カ国における新規請負プロジェクトが1652件に上り、契約額は391億1千万ドル（1ドルは約104.8円）で、同期の対外請負プロジェクトの新規契約額全体の51.8％を占め、同55.9％増加した。

▽対外労務協力をみると、2016年以降、中国から派遣された各種労働者は18万1千人に上った。今年5月には4万人が派遣され、前年同月に比べて4千人減少した。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年6月16日