外交部、押しつけられた南中国海紛争解決案は受け入れない

外交部（外務省）ウェブサイトによると、フィリピンの一方的な申し立てにより設けられた南中国海仲裁裁判所（以下略称「仲裁裁判所」）は6月29日、7月12日に最終裁定を示すと表明した。外交部の洪磊報道官は「仲裁裁判所は本件及び関連事項に対して管轄権がなく、審理を行ない、裁定を示すべきではない」と再び強調した。

一、2013年1月22日、フィリピンは南中国海に関する争いについて一方的に仲裁を申し立てた。中国政府はフィリピンの申し立てた仲裁を受け入れず、これに参加しないと直ちに声明した。その後、中国政府はこの立場を繰り返し重ねて表明した。

2014年12月7日、中国外交部は「フィリピン共和国の提起した南中国海仲裁裁判の管轄権問題に関する中華人民共和国政府の立場文書」を発表し、仲裁裁判の管轄権の問題に対する中国政府の立場を全面的、系統的に明らかにした。すなわち、仲裁裁判所にはフィリピンが一方的に申し立てた南中国海仲裁裁判に対する管轄権がなく、フィリピンが申し立てた仲裁を中国政府が受け入れず、これに参加しないことには十分な国際法上の根拠があるというものだ。

2015年10月29日、仲裁裁判所は管轄権と受理可能性の問題について裁定を示した。中国政府は、裁定は無効で拘束力はないと直ちに声明した。11月24～30日に仲裁裁判所が実体問題について尋問を行なったことを受け、中国政府は受け入れず、参加しない立場を再び明らかにした。

2016年6月8日、中国外交部は「中国とフィリピンの南中国海に関する争いの二国間交渉による解決の堅持に関する中華人民共和国外交部の声明」を発表し、フィリピンの仲裁裁判を受け入れず、これに参加せず、南中国海に関する中比の争いを二国間交渉によって解決する立場を重ねて表明した。